これからの働き方とは?NEW WAYS OF WORKING

これからの働き方とは?

既存の産業に代わって新しいサービスが生まれてきています。
コロナ禍でリモートワークも普及し、働く場、働き方に対する人々の意識が大きく変わってきています。
今までのように皆が1つの会社で定年まで勤務する時代ではありません。
長時間労働、転勤ができる従業員でなければ評価されなかった働き方は過去のものになりつつあります。

育児、介護、治療、副業、ワーケーションなどそれぞれがその状況に応じて、多様な働き方の選択をする未来が見え始めています。
従来の年功序列的な賃金体系に変わり、仕事の内容に応じて正当に評価される時代がやってきます。
株式会社New Windでは新しい価値観の働き方を考えていきます。

働き方改革による企業側のメリット

  • 長時間労働からイノベーションは生まれません。
  • 職務調査をし、職務分析を行うことで無駄な残業が減り、ひとりひとりの生産性の向上が期待できます。
  • 仕事基準の人事制度と仕事に応じた公平な賃金制度で従業員の モチベーションを引き出します。
  • 働き方改革、ダイバーシティ&インクルージョンを推進している企業として、社内外にアピールすることができます。

働き方改革による従業員側のメリット

  • 長時間労働がなくなり、ワークライフバランスが望めます。
  • 仕事とプライベートをうまく切り分け、家族と一緒に過ごしたり、趣味に時間を費やしたりすることもできます。
  • それぞれの状況に応じた多様な働き方ができるため、育児、介護、治療との両立ができます。

ダイバーシティ&インクルージョン
新時代の会社経営に必須な2つの要素

ダイバーシティ経営

経済産業省は、ダイバーシティ経営を「競争戦略」と位置づけました。既に大手の企業ではこれからの経営戦略として、ダイバーシティ経営を取り入れています。

<ダイバーシティ経営の定義>
経済産業省では、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義しています。
「多様な人材」とは、性別、年齢、人種や国籍、障がいの有無、性的指向、宗教・信条、価値観などの多様性だけでなく、キャリアや経験、働き方などの多様性も含みます。「能力」には、多様な人材それぞれの持つ潜在的な能力や特性なども含みます。

※経済産業省HPより引用:1.ダイバーシティ経営の定義(2022/2/25時点)https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/diversity/index.html

<ダイバーシティ経営のメリット>
(1)多彩な人材を獲得する力の強化
(2)皆が活躍できる職場づくりで、生産性が向上
(3)多彩な人材による多様な視点で、企業のイノベーションを創出

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インクルージョン

「包括・包含」を指すインクルージョンは、組織内にいる誰もが「自分は受け入れられている・認められていると実感できる状態」を指します。存在を認められるという心理的安全性は、リスクを恐れず自分らしく振る舞うことにつながります。
一人ひとりが自己肯定感を高めている会社では、ハラスメント問題は起こり得ません。誰もが安心・安全を感じ、お互いによい影響を与え、新しい価値を生み出すことができます。

全ての人が活躍できる職場づくり

まずは、それぞれの職務を分析し、業務の見える化・明確化を図りましょう。
そのうえで、サポートが必要な社員には、各自の力を発揮するための環境を整える必要があります。

アンコンシャスバイアスにとらわれず、それぞれの状況に配慮しながら、仕事で公平に評価され誰もが活躍できる職場づくりを行います。

当社がご提案できること

・経営者と共に、会社が今後どうなっていきたいかを考える。
・経営分析を行い、人事の課題を明らかにする。
・職務分析を行い、仕事を「見える化」することで業務を改善する。
・「見える化」した仕事を踏まえ、公平で明確な評価制度を作る。
・やることとその評価が明確になり、誰もが活躍できる職場とする。

導入事例

女性社員の活躍と管理職登用

これまで属人的であった業務が明らかになることにより、総合職や管理職になるために何が必要なのか、何をやればよいのかが明確になり、昇進への不安がなくなった。
性別や残業の有無で評価が変わることがないため、女性社員でも正当な評価が受けられるようになった。

業務フローの改善により時間外労働を削減

職務調査、職務分析を行うことにより、業務の重複や不足、ボトルネックが明らかになり、結果として業務改善につなげることができた。
業務に沿ったマニュアルや教育研修プログラムが組め、従業員の早期の育成も可能になった。

リモートワークでも
パフォーマンスが落ちない体制づくり

職務分析により、職務の内容とフロー及び関連する業務の流れが見える化された。
自らの業務が明確になり、タスク管理も容易でリモートでも判断に迷うことがなくなった。
上司も部下の職務内容と進捗状況が掴め、適切な指示を出せるようになった。

多様な働き方に対応

各職務が明確になるため仕事の分担や引き継ぎも容易で、長時間勤務が難しい育児中、介護中、治療中のスタッフ、また障がい者やシニアも支障なく安心して働くことができる。仕事の難易度を下げることなく、その働く職務の内容に応じて正当な評価がされるようになり、モチベーションも上がった。
短時間勤務中も昇進や管理職を諦めることなく、誰もが活躍することができるようになった。

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